1980-10-16 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
また金融も扱っている、貯金、為替等も扱っている、いろいろな関係でこれは立ち消えになったのではないかと思うのでありますけれども、この際、郵政事業がここまで赤字の状態が出ておるわけでありますから、また料金の改正をして国民に負担をかけるという事態になっておるわけでありますから、そこらあたりについてはどうでございましたか。
また金融も扱っている、貯金、為替等も扱っている、いろいろな関係でこれは立ち消えになったのではないかと思うのでありますけれども、この際、郵政事業がここまで赤字の状態が出ておるわけでありますから、また料金の改正をして国民に負担をかけるという事態になっておるわけでありますから、そこらあたりについてはどうでございましたか。
○永岡光治君 これはこの説明によりますと、野戦郵便局及び海軍郵便所のみならず、旧外地にあつて郵便局で取扱われた貯金や貯金為替等がこの適用を受けることになりますが、その際にこれはすべてに亘ることでありましようが、通帳がないと実際にその証明ができないということになる虞れがあると思うのです。
○林（百）委員 それからもう一つ伺いたいのですが、このたびの郵便料金、電氣通信、その他振替貯金、為替等の値上げによつて、実は七億円の財源を捻出するということを先ほど政府委員からお聽きしたと思うのですが、しかし先ほど大臣の話によると、通信事業からの赤字は全部で五十億近くになつておりますので、結局通信料金の値上げということだけでは、通信事業から出てくる赤字の補填は解決できない問題だと思う。